社会保険労務士業務

従業員数は、正社員、契約社員、パート・アルバイト等雇用形態に関わらず、会社に直接雇用されている方たちの人数です。

報酬額につきましては、ご依頼の内容により、下記の基準とは異なる場合もございます。ご要望をお伺いした上で見積もりをさせていただきます。

顧問契約

顧問契約A（基本契約）

社会保険や労働保険の手続き業務と相談業務

  1. 健康保険・厚生年金保険に関する手続き（算定基礎届関係業務を除く）
  2. 労災保険・雇用保険に関する手続き（年度更新業務を除く）
  3. 36協定など、労働社会保険諸法令に基づく書類作成
  4. 人事労務に関するご相談など
  5. 法改正情報のご案内
  6. 補助金や助成金の情報提供など
従業員数月額顧問料
～5名18,000円～
6名～10名25,000円～
11名～20名32,000円～
21名～30名39,000円～
31名～40名46,000円～
41名～50名53,000円～
51名以上別途お見積り

※労働保険の年度更新、健康保険と厚生年金の算定基礎届に関しては、人数に応じて、別途費用が発生いたします。
※就業規則の作成、助成金の支給申請等の業務は別料金となります。

顧問契約B（アドバイザー契約）

社会保険や労働保険の手続き業務と相談業務

  1. 健康保険・厚生年金保険に関する手続き（算定基礎届関係業務を除く）
  2. 労災保険・雇用保険に関する手続き（年度更新業務を除く）
  3. 36協定など、労働社会保険諸法令に基づく書類作成
  4. 人事労務に関するご相談など
  5. 法改正情報のご案内
  6. 補助金や助成金の情報提供など
従業員数月額顧問料
～5名12,000円～
6名～10名17,000円～
11名～20名22,000円～
21名～30名27,000円～
31名～40名32,000円～
41名～50名37,000円～
51名以上別途お見積り

※相談回数・時間数の上限は設けておりません。
※相談やアドバイスを行う契約ですので、社会保険や労働保険の手続きなどに関しては、別途費用が発生いたします。

顧問契約C（給与計算）

給与計算に関する顧問契約です

  • 人数は役員・従業員のほか、パートやアルバイトを含めての人数となります。
  • 勤怠管理、タイムカード集計の業務は含みません。
  • 賞与計算は１回につき１か月分の料金となります。
  • 年末調整は、社会保険労務士は行うことができませんので、弊所提携税理士をご紹介いたします。
従業員数月額顧問料顧問契約Ａのお客様
～5名15,000円～給与計算1回につき基本料10,000円＋
１人当たり1,000円
※顧問契約Ａ以外のお客様は別途お見積り
6名～10名20,000円～
11名～20名25,000円～
21名～30名30,000円～
31名～40名35,000円～
41名～50名40,000円～
51名以上別途お見積り

オプション業務

本則等新規

顧問契約Aスポット
正社員 就業規則1規定作成　　100,000円～1規定作成　　200,000円～
パート・アルバイト就業規則
嘱託規程
契約社員規程

※作成費用の他、事前打ち合わせや労基署の届出に関する費用も含みます

各種規程作成または本則・規定の変更

顧問契約Aスポット
賃金規程1規定作成　　100,000円～1規定作成　　200,000円～
退職金規程
育児・介護休業規程
出張旅費規程
慶弔見舞金規程
ハラスメント規程等
就業規則本則の一部変更20,000円～40,000円～
その他諸規程の一部変更20,000円～40,000円～
就業規則及び各種規程の診断別途お見積り別途お見積り

その他申請手続きなど

労働保険・社会保険の諸手続

顧問契約Aスポット
労働保険成立届（一元適用）顧問契約Aに含む20,000円
労働保険成立届（二元適用）顧問契約Aに含む30,000円
雇用保険事業所設置届・廃止届顧問契約Aに含む20,000円
被保険者資格取得届(厚生年金・健康保険）顧問契約Aに含む5,000円/１人
被保険者資格取得届(雇用保険）顧問契約Aに含む5,000円/１人
被保険者資格喪失届(厚生年金・健康保険）顧問契約Aに含む5,000円/１人
被保険者資格喪失届(雇用保険）顧問契約Aに含む5,000円/１人
被保険者異動届・国民年金第3号被保険者届顧問契約Aに含む5,000円/１人
労働保険年度更新給与計算の基準給与計算の基準×2
社会保険算定基礎届給与計算の基準給与計算の基準×2
社会保険月額変更届顧問契約Aに含む5,000円/１人

助成金の申請

顧問契約Aスポット
助成金の申請受給額の15％対応しておりません

※顧問契約のあるお客様に対応しております

その他の業務

顧問契約Aスポット
労働条件通知書作成（ひな形）顧問契約Aに含む20,000円～/1回
36協定書作成・届出顧問契約Aに含む20,000円～/1回
変形労働時間制協定届作成顧問契約Aに含む20,000円～/1回
フレックスタイム協定書作成顧問契約Aに含む20,000円～/1回

障害年金の請求

サポート費用は、受給が決定して年金が実際に振り込まれた後に、ご請求しますので、事前に準備する必要はありません。
また、着手金は不要です。（診断書や受診状況証明書、戸籍謄本等の費用はお客様のご負担となります。）
いずれも税別となります。

着手金0円
障害年金サポート費用（下記のいずれか高い金額）
①年金の2 ヶ月分(加算分含む)相当額
②初回年金入金額の10%
③100,000 円

遺族年金の請求

相談料・着手金は不要です。（戸籍謄本などの交付にかかる費用はお客様のご負担となります。）
費用は税別となります。

遺族年金サポート費用 3万円（一般的なご相談の場合）

※内容により、料金が変わることがあります。年金受給者の死亡届・未支給年金・年金生活者支援給付金のご請求も含まれております。

行政書士業務

入管関連業務

報酬
相談料無料または5,000円
在留資格認定証明書交付申請
（経営・管理以外）		100,000 円
在留資格認定証明書交付申請
（経営・管理）		150,000 円
在留資格変更許可申請
（経営・管理以外）		100,000 円
在留資格変更許可申請
（経営・管理）		150,000 円
在留期間更新許可申請40,000 円
在留期間更新許可申請
（転職や離婚あり）		80,000 円
永住許可申請120,000 円
帰化許可申請180,000 円
就労資格証明書申請50,000 円

※相談料は当事務所に業務を依頼していただく場合は無料

建設業許可・経営事項審査・各種許認可

行政書士報酬行政書士報酬法定費用合計
建設業許可申請（新規）知事一般100,000円90,000円190,000円
建設業許可申請（新規）知事特定145,000円90,000円235,000円
建設業許可申請（新規）大臣一般145,000円150,000円295,000円
建設業許可申請（新規）大臣特定190,000円150,000円340,000円
建設業許可申請（更新）知事一般50,000円50,000円100,000円
建設業許可申請（更新）知事特定70,000円50,000円120,000円
建設業許可申請（更新）大臣一般70,000円50,000円120,000円
建設業許可申請（更新）大臣特定90,000円50,000円140,000円
業種追加知事一般60,000円50,000円110,000円
業種追加知事特定80,000円50,000円130,000円
業種追加大臣一般80,000円50,000円130,000円
業種追加大臣特定100,000円50,000円150,000円
決算変更届知事25,000円25,000円
決算変更届大臣35,000円35,000円
経営事項審査申請（決算変更・分析）135,000円24,300円159,300円
経営状況分析申請35,000円13,300円48,300円
産業廃棄物収集運搬業許可（新規）100,000円81,000円181,000円
産業廃棄物収集運搬業許可（更新）60,000円73,000円
東京は42,000円		133,000円
古物商営業許可申請30,000円19,000円~30,000円+実費

会社設立

報酬
法人設立（株式会社）100,000 円
法人設立（合同会社）85,000 円

民事関係業務

報酬
遺言書起案100,000 円
遺産分割協議書作成100,000 円
遺言執行手続300,000 円