就労ビザ・在留許可・永住許可などのサポート

 せっかく日本での生活を望み、勉強したい、働きたいと思っても、入管手続きは非常に複雑で調べてもよくわからないというのが現状です。日々の業務で培った専門家が対応しなければ、許可されるまでに多くの時間を必要としてしまいます。
 不安を抱えるお客様に対して、面談で詳細までお聞きし、お客様に寄り添い、入管業務を得意としている行政書士が丁寧にサポートをいたしますので、安心してご依頼ください。

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 在留資格取得許可申請
  • 資格外活動許可申請
  • 永住許可申請
  • 再入国許可申請
  • 就労資格証明書交付申請

外国人支援業務

 日本に引き続き5年以上住んでいる外国人は、帰化許可申請をして日本国籍を取得できる可能性があります。しかし、帰化許可申請のお手続きは、非常に難易度が高く、準備していただく書類を集めるだけでも困難です。当事務所では、ご相談の段階から親切丁寧にサポートしますので、ご安心ください。
 社会保険労務士との合同事務所であるため、会社設立のお手続きはもちろん、雇用関係の悩み・就業規則の作成、労働保険や社会保険の適用など、一貫したサービスを提供することが可能です。

建設業安心サポート業務

 建設業許可申請は、許可要件を満たしているかどうかの判断や関連資料を集めたりすることが非常に困難で、不備があると何度も都庁や県庁に行かなくてはなりません。手間のかかるお手続きですので、実績のある当事務所にお任せください。初回の面談から申請に至るまで丁寧にご対応させていただきます。
 また、入札に参加するための経営事項審査申請や産業廃棄物収集運搬業許可、建設キャリアアップシステムなどにも対応しております。どんなことでもお気軽にご相談ください。

  • 建設業許可申請(新規)
  • 知事許可・大臣許可 建設業許可申請(更新)
  • 知事許可・大臣許可 建設業許可・業種追加
  • 建設業許可・決算変更届
  • 経営事項審査申請(決算変更・分析)
  • 経営状況分析申請
  • 産業廃棄物収集運搬業許可

古物商許可やその他の営業許可など

 古物商営業とは、古物営業法に規程される古物を業として買取・販売・交換・レンタルする法人や個人を指します。古物商として営業を行うには、都道府県公安委員会から許可を受ける必要があります。
 古物の売買等の関しましては、その営業の性質上から、盗難品等の犯罪被害品が混入しやすい特徴を有するといわれております。よって、古物流通市場に盗難品等が出回ることのないようにする必要があることから、古物営業については許可制度となっております。
 リサイクルショップを開業するには、古物商許可が必要となりますが、個人が自分で使用するために購入したが不要になったので売りたいというのであれば、古物商許可は不要となります。

 その他、飲食業営業許可申請や風俗営業許可申請も承ります。お気軽にご相談ください。

会社設立サポート業務

 行政書士が会社設立を業務とする場合、定款を作成するまでが業務となります。法務局に提出するのは、ご自身で行うこととなりますが、その分、費用を相当抑えることができます。当事務所は、提携している司法書士や税理士もおりますので、もし、ご自身で対応ができない時にもその後の手続きは対応可能です。
 また、設立後の就業規則の作成や労働保険・社会保険の適用に至るまで社会保険労務士との連携により幅の広いサービスが可能となっております。

遺言書の作成

 遺言書は満15歳以上であれば、法定代理人を必要とせず、完全に単独で作成することができます。そのため、万一の時のために遺言書を作成される方が増えています。ただし、民法で定められた形式で作成しないと無効になるので注意が必要です。また、遺言には、本人が全文を自書する「自筆証書遺言」、公証役場の公証人が遺言者ご本人の意思を確認し、法的にも有効な遺言書を作成する「公正証書遺言」、筆者の不特定の「秘密証書遺言」の3種類があります。
 自筆証書遺言については、2020年2年7月より「自筆証書遺言書保管制度」という制度が創設されていて、法務局で適正に管理・保管してもらうことができます。遺言書の紛失などの心配がなく、長期間適正に管理されるため、利用される方も増えています。

お問い合わせからご契約までの流れ

お問い合わせ

お電話もしくはお問い合わせフォーム、メールよりご相談ください。
お問い合わせフォームやFAXでのお問い合わせにつきましては、2営業日以内にご連絡させていただきます。

その後、無料相談もありますので、簡単な内容でも結構です。

電話番号:03-6824-5191
受付時間:9:00~18:00(平日) 定休日 / 土日祝日

ご相談(初回無料)

お客さまに寄り添い、対話を重視しておりますのでご相談内容について、時間をかけて丁寧に聞かせていただきます。

ご相談の場所については、お客様の会社へのご訪問、または当事務所へ来所のどちらでも結構です。ご都合のよい方法をご指定下さい。

お見積りの提示

無料相談での内容に基づいて、お見積りをご提示させていただきます。 この段階でも、ご不明なことがございましたら、お気軽にお申し付けください。

料金につきましては、こちらをご覧ください

ご検討

ご提案させていただいた内容を、ご検討いただきます。

ご契約

お見積り内容にご納得頂きましたら、正式に契約を締結させていただきます。

ご契約が成立後、実際に業務を開始します。